企業法務

企業法務についてのお悩み

  • 取引先の未入金が続き、好ましくないうわさも出ているので心配
  • 新しい取引先から契約書を渡されたので、リーガルチェックしてほしい
  • ハラスメント被害が起きないような社内環境を整えたい

弁護士に依頼するメリット

トラブルが起きにくい予防策を講じることが可能です。顧問契約を締結いただければ、優先して業務を行いますし、よほどのことがない限りお断りもしません。さらに、契約内容によっては、こちらから定期的な連絡や確認を行うなどのフォローアップもいたします。

債権回収について

倒産リスクが考えられるなら、なるべく早い段階でアクションを起こしましょう。先方の銀行口座を差押さえるほか、相手に売った商品を担保にする「動産売買先取特権」による動産競売の申立てなど、考えられる選択肢とリスクについてご説明いたします。最終的な判断は経営者にお任せいたしますので、今後の取引と照らし合わせてお選びください。

契約書作成・確認について

契約書の要点は、どのような事業を行うのかではなく、「うまくいかなかったときにどうするのか」にあります。リーガルチェックはもちろん、スキームづくりから関わらせていただくと、法務の視点がプロジェクト単位で込められるでしょう。単純に契約書で規制する場合、締結の難しさが出ますので、何かしらの工夫が求められるところです。

社内トラブルの対応について

セクハラの特徴は、当事者双方に共通の認識がなく、根拠のない空中戦が展開されることで、それだけに証拠が問われます。もし継続性があるのなら、メールや録音などを利用して、加害者の言動を押さえます。一方、過去の態度を争う場合は、新たに「証拠を作る」必要があります。いずれにしても、守秘義務のある弁護士にご相談いただくのが、確実なのではないでしょうか。

ケーススタディ

ご相談内容 コンプライアンスが問われるようになったので、我が社も従業員の意識を高めたいと考えています。何か具体的な方法はありますか。
無料相談の対応 セミナーなどはいかがでしょうか。月に一回テーマを変え、多角的な勉強会を開催いたします。また、従業員個人のお悩みも承ることが可能です。プライベートなことであれば、会社側には口外いたしません。
正式依頼の結果 従業員が契約書を必ず取り交わすようになったほか、パソコンの持ち出しや資料の取扱いなど、情報流出防止への意識が高まったそうです。
ワンポイントアドバイス 従業員に対する福利厚生を兼ねて、ぜひご検討ください。単発のセミナーなどを、お試しとして無料で承ることも検討いたします。弁護士のメリットを肌で感じていただければ幸いです。

顧問弁護士を依頼するメリットについて

契約内容によりますが、原則として無料でいつでも気軽に相談ができますし、電話やメールによる相談も可能です。継続的な相談を通じて会社の業務内容や内情を把握することができ、迅速にスムーズな対応が期待できます。特に債権回収の場面においては、回収率を上げるために、契約書のチェックなど、事前の準備は不可欠となります。また、トラブルを未然に防ぎ、経営に専念するためにも、顧問弁護士の存在は有益なものとなります。

可能な限り話し合いで進め、
なるべく早く解決いたします。

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