相続問題

相続についてのお悩み

  • 遺産の話し合いに折り合いが付かず、口論に終始している
  • 遺言には、どのような内容を書いても良いのだろうか
  • 親の借金や連帯保証人の地位も相続しないといけないのか

弁護士に依頼するメリット

専門家が入ることで解決が近づくほか、希望する遺産がある場合、ご依頼者の利益を最大化いたします。なお、相続会議が行われる前にご相談いただくと、より効果的でしょう。ひとたび場に出されたカードをひっくり返すと、相手方も感情的になりかねません。最初から関係者に相応の手札を配りつつ、エースを手元に残しておくとスムーズです。

相続が起こる前の対策

遺言は他人の権利を動かしますので、要件が厳しく定められています。また、書き方ひとつでトラブルの元になり得ますので、専門家に相談されてはいかがでしょうか。その際、公証役場で作成する「公正証書遺言」を利用すると、後顧の憂いが軽減できます。ご心配なら手続きに同行いたしますので、遠慮なくお声がけください。

相続が起こった後の対策

相続手続きの中には、期限の定められているものがあります。例えば、相続を放棄したいなら、3カ月以内に申立てる必要があるのです。今後のフローも含め、トラブルの有無にかかわらず、早めに青写真を描いてみませんか。もちろん、話し合いがこじれてしまった場合は、速やかな調整を図ります。

ケーススタディ

ご相談内容 亡くなった父親が、株や預金の一部を長男名義に変更していました。これらは、長男の財産とみなされ、相続の対象から外されてしまうのでしょうか。
無料相談の対応 遺産の範囲について意見の食い違いが生じたときは、裁判所に決めてもらう必要があります。弁護士ではお役に立てず、調停や審判でも判断できません。もちろん、訴訟手続きのサポートは承ります。
正式依頼の結果 遺産確認訴訟をした結果、長男名義の株や預金は「遺産である」とみなされ、その後に分割協議を行いました。
ワンポイントアドバイス 今回のケースが生前贈与なら、裁判を経ずに、特別受益として、持ち戻して計算します。名義預金や名義株との違いが難しいところですが、贈る側と受け取る側の間で意思表示がなされている場合は、贈与と見なされます。一方の名義預金は、贈る側の意思だけで行われ、印鑑や通帳も管理されていることが多いようです。

良くある相続問題についてのご質問

Q

相続放棄の期限を過ぎてから借金があることを知ったのですが。

A

期限の起算日は「相続の開始を知った日」とされていますが、相当な理由が認められる場合は、「負債があったことを知った日」でも構わないとされています。速やかに相続放棄の手続きを済ませましょう。

Q

亡くなった親の世話を一人で行っていたのですが、こうした労力は相続に反映されないのでしょうか?

A

残念ながら、その可能性が高いでしょう。裁判所は「子どもが親の面倒を見るのは当然」と考えるからです。ただし、具体的な対価に換算できるもの、例えば「介護施設への入所が必要であり、その費用を軽減できた」などの貢献がある場合、「寄与分」として認められるかもしれません。

可能な限り話し合いで進め、
なるべく早く解決いたします。

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