良くある弁護士費用についてのご質問
- 弁護士に頼むといくらかかるのか、相場感がわからない
- 支払いのタイミングや分割の相談は可能なのか
- いつの間にか追加費用を請求されたりしないのか
弁護士費用について
弁護士報酬は、前払いの着手金と、後払いの報酬金に分かれます。着手金は、調査や手続きのために必要な活動費とお考えください。報酬金は、結果に応じた成功報酬になります。例えば相続のように経済的利益が明らかな場合は、着手金の支払い方法についてご相談にのりますので、気軽にお問い合わせください。
分野ごとの費用
法律相談料について
初回相談 | 30分無料 |
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2回目以降 | 30分5,000円(税別) |
顧問料について
月額 | 3万円~(税別) |
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※弁護士費用は、会社規模、事業内容、訪問頻度などによって異なりますので、別途弁護士にご相談下さい。
一般民事事件(相続問題,交通事故問題,労働問題など)
経済利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
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300万まで | 8% | 16% |
300万超~3000万以下の場合 | 5%+9万円(税別) | 10%+18万円(税別) |
3000万円超~3億円以下の場合 | 3%+69万円(税別) | 6%+138万円(税別) |
3億円を超える場合 | 2%+369万円(税別) | 4%+73万円(税別) |
※「300万円までの着手金」は、最低額が10万円となります。
※上記により算定された金額は目安であり、事件の難易度、事件処理の複雑さ等によっては協議の上、増減額させていただくことがあります。
※実際にお支払いいただく金額は上記の金額に消費税が加算されます。
離婚事件
離婚事件の内容 | 着手金 | 報酬金 |
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離婚交渉・調停事件 | 30万円~(税別) | 30万円~(税別) |
離婚訴訟事件 | 40万円~(税別) | 40万円~(税別) |
※離婚交渉・調停事件から引き続き離婚訴訟事件に移行する際には、別途離婚訴訟事件の着手金が必要となりますが、その場合の着手金は2分の1(20万円・税別)とさせていただきます。
※財産分与、慰謝料等の財産給付が含まれる事件につきましては、上記着手金には財産給付額を考慮しませんが、事件終了時に上記報酬金に加え財産給付額を基準として【一般民事事件】の報酬額を加算させていただきます。
借金事件
1,債務整理・過払請求の報酬金
着手金 | 報酬金 | |
債務整理 | 1業者あたり2万円~(税別) | 1業者あたり2万円~(税別) |
過払請求 | 業者主張の元本額からの減額分の10%及び 過払取戻金の20%(税別) |
2,自己破産事件
事業者でない個人 | 25万円~(税別) |
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個人事業者である個人 | 30万円~(税別) |
法人と代表者個人の同時申立 | 45万円~(税別) |
3,個人再生
着手金 | 30万円~(税別) |
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相談を迷っている方へのメッセージ
費用についてのお問い合わせを良く頂きますが、ケース・バイ・ケースなので一概にご説明しかねます。ただし、詳しい事情を伺えば、事前にお見積もりをお出しすることが可能です。追加費用が必要な場合も、必ずその旨を明記いたしますので、ご安心ください。